クリック証券の取引ルール - 信用引

■ 信用口座開設要件

信用取引口座の開設条件は以下の通りです。

• 当社証券口座を開設済みであること。
• １００万円以上の金融資産をお持ちであること。
• お客様の年齢が８０歳以下であること。
• 信用取引の経験、または１年以上の株式取引の経験があること。
• 信用取引の仕組み、信用取引のリスク、および当社の信用取引について理解し、「信用取引規程」、「信用取引口座設定約諾書」、「信用取引の契約締結前交付書面」、および当社信用取引ルールの内容を承諾していただけること。
• 「信用取引規程」、「信用取引口座設定約諾書」および「信用取引に関する説明書」の交付については、書面の交付に代えて電磁的方法による交付を行うことに同意していただけること。
• 「信用取引口座設定約諾書」および「信用取引に関する確認書」を電磁的方法により差し入れていただくこと。
• お客様が当社に預託される信用取引保証金有価証券（代用有価証券）が、混同担保として証券金融会社または母店証券会社等に提供されることにご同意いただき、「包括再担保契約に基づく担保同意書」を電磁的方法により差し入れていただくこと。
• 常時、会員ページの「お知らせ」を確認していただけること。（追加証拠金発生時のお知らせを含め、信用取引に係る各種ご連絡は原則として会員ページを通して行います）。
• 常時、当社からの電話連絡が行えること。（緊急時にはお電話によるご連絡を行う場合があります）。
• お客様の連絡先電話番号を正確にご登録いただけること。

■ 完全前受制度

当社では「完全前受制度」を採用しています。信用新規注文の場合は「信用新規余力」の範囲内で、返済注文の場合は建玉の範囲内でお受けします。ただし、信用新規売建注文は値幅上限値をもとに必要保証金を計算するため、その分の余力が必要となります。

■取扱銘柄

当社の信用取引取扱市場・取扱銘柄は次のとおりです。

取扱市場

• 東京証券取引所上場銘柄（マザーズを含む）
• 大阪証券取引所上場銘柄（ヘラクレスを含む）
• ジャスダック証券取引所上場銘柄（NEOを除く）

取扱い銘柄

■注文方法

■注文時間、取引経路

当社のホームページは原則として２４時間アクセス可能です。
但し、メンテナンス時間については、会員ページへのログイン不可、又は取引注文不可の場合があります。

注文受付時間は0:00～3:00、6:00～大引け、17:00～24:00となっております。

■注文の変更、取消

注文を変更する方法

1. 会員画面内上部－【株式取引】－【注文履歴（変更・取消）】の一覧表の「変更」をクリックしてください。
2. 指値変更の場合は注文値段を入力してください。成行に変更する場合は成行のチェックボックスをクリックしてください。株数、市場、執行区分（寄付・引け・指成）を変更する場合は、一度注文を取消し、再度注文を行ってください。
3. 取引暗証番号を入力し、「注文変更」をクリックすると変更注文完了です。

注文を取消する方法

1. 会員画面内上部－【株式取引】－【注文履歴（変更・取消）】の一覧表の「取消」をクリックしてください。
2. 取引暗証番号を入力し、「注文取消」をクリックすると取消注文完了です。

■注文失効

次の場合、お客様の注文は、有効期間内でも失効となります。

• 指値が値幅制限から外れた場合。
• 執行区分で「寄付」を選択し、寄付で約定しなかった場合。
• 執行区分で「引け」を選択し、引けで約定しなかった場合
• 信用新規停止、現引停止等の信用取引に関する各種規制が実施された場合。
• 売買単位が変更した場合。
• 値幅制限が拡大、あるいは拡大が解除された場合。
• 配当落ち日をまたぐ場合。
• 株式分割の権利落ち日をまたぐ場合。
• 株式が併合された場合。
• 空売りの価格規制に抵触する50単元超の信用新規売のご注文をされた場合

■二階建について

「二階建」とは、代用有価証券である現物株式と、保有している信用買建玉が同一銘柄である状態のことを指します。

当社では二階建について一律の規制を行うものではありませんが、二階建を行っている銘柄やお客様の代用有価証券の占有率の状態によっては、個別に注意喚起を行うことがございます。

特に2部市場や新興市場等に上場されている銘柄は流動性が低く、変動率が高いケースが多いため、不足金が発生する恐れが通常の取引と比べ非常に高く、そのような銘柄の二階建を行っている場合、当社よりヒアリング等を行った後、信用新規建、現引等の制限をすることがございますので予めご了承ください。

■買付代金即日徴収銘柄について

買付代金即日徴収とは、新規上場株式が上場初日に売買が成立しなかった場合など、注文が殺到したときに、買付代金（現金）を4営業日目ではなく、買い付けた即日に徴収する規制措置のことです。

買付代金即日徴収となった場合、新規注文は停止しますのでご注意ください。

■増担保規制について

増担保規制とは、特定の銘柄において、信用取引の利用が過度であると認められた場合、新規に信用取引をしようとする場合、委託保証金率を引上げたり、委託保証金の一部を現金担保で差入れることを義務付けたりする規制措置のことです。

なお、増担保規制は新規の注文に対する規制ですので、既存の建玉には適用されません。

■内出来について

同一の銘柄の1回の注文で複数の約定が成立した場合（内出来）は当日中であれば1つの約定として手数料を計算します。「週末まで」の注文をして約定日が異なった場合、各約定日ごとにそれぞれ手数料を計算いたします。

■約定照会

ご注文いただいたお取引の状況および結果は、会員画面内上部－【株式取引】－【約定履歴】画面をご確認ください。

■売買単位

株式の売買単位は銘柄によって異なります。売買単位は会員ページの銘柄検索に銘柄コードを入力することで調べられます。検索結果の画面に表示される売買単位をご確認ください。

■取引上限

１回あたりの発注限度額は5億円です。

■日計り取引について

信用新規建てをしたその日のうちに返済をした場合、当該建玉に対する保証金を新規建てに利用できるのは、翌営業日以降となります。前営業日まで保有していた建玉を返済（現引・現渡を除く）した場合、当該建玉に対する保証金は返済日に信用新規建余力に反映されます。

■比例配分ルールについて

当社では、比例配分する場合のルールは下記の通りです。

1. 注文顧客を名寄せし、配分数量が全名寄せ後顧客に配分できる場合、全名寄せ後顧客に最低単元数量を割り当てます。
2. 第一次割当後、更に配分数量が残った場合、名寄せ前の注文数量の多い顧客から按分率により配分する。同数量の場合は、受注時間の早い注文より配分します。
3. （1）の状況で最低単元数量を全顧客に配分できない場合は、名寄せ前の注文状況で、注文数量の多い順、受注時間の早い順に注文数量×按分率（単位未満切捨て）で割り当てます。

■保証金について（委託保証金率、保証金の取扱い）

当社の委託保証金率は30％です。受入保証金が必要保証金（建玉総額×30％）を下回っている場合には、現物取引、信用新規建ておよび出金はできません。

当社の最低保証金維持率は25％（最低金額は30万円）です。委託保証金率が25％を下回った場合、追加保証金（追証）を現金で差し入れていただきます。

■代用株券

当社の代用適格有価証券と代用掛目は以下の通りです。

• 東証（マザーズ含む）上場銘柄　80%
• 大証（ヘラクレス含む）上場銘柄　80%
• ジャスダック上場銘柄　80%
• 上場投信(ETF・REIT)　80%

掛目の基準となる値段は、前営業日の最終価格（気配）となります。 
掛目は取引所の規制、当社規程のルールにより変更する場合があります。 
代用有価証券が整理ポストに指定された場合、整理ポストに入った日から代用有価証券として利用できません。その結果、信用余力は減少します。

代用有価証券の掛目の変更に対する取り扱いについて

代用有価証券の掛目を当社の判断により変更する場合、当社は以下の通り取り扱います。

掛目変更の周知方法

当社は、当社ホームページ又は当社会員ページ内のお客様お知らせ画面等に次の事項を記載し、お客様に対し掛目変更について周知するものとします。

• 掛目変更となる銘柄の名称
• 変更後の掛目
• 変更理由
• 変更後の掛目の適用日
• その他当社が必要と判断する事項

なお、この内容は当社「取引注意銘柄」ページでも随時確認することができます。

掛目変更の適用日

掛目の変更を行う場合、当社は上記の内容を通知した日から起算して４営業日目以降の日から実際の適用を行います。但し、下記 （３） の事象が発生した場合において、当社が特に必要であると認めた場合は、通知した日の翌営業日目から適用ができるものとします。

掛目の変更理由

当社は、次のような事象が発生した場合に、掛目の変更を行います。

1. （１） 決済が不可能で一定以上の損失が発生すると当社が判断した場合。
   
   具体的には、株価が一定金額を継続して下回った場合、出来高が過少で流動性が確保できない場合等が該当します。
2. （２） 信用取引の継続が困難であると当社が判断した場合。
   
   具体的には、当社の信用取引建玉状況や代用有価証券の預り状況等が著しく偏りを見せている場合等が該当します。
   
3. （３） 特定の銘柄について、明らかに経営に重大な影響を与えると認められる事象等が発生し、今後、株価が継続かつ大幅に下落することが予想され、当該銘柄の時価が本来の株価水準を反映していないことから保証金としての適切な評価を行うことができないと当社が認めた場合。
   
   「明らかに経営に重大な影響を与えると認められる事象等」とは、具体的には次のような事象が該当します。
   • 重大な粉飾決算の疑いが発覚し、直近の株価の水準が粉飾されたとされる決算内容に基づき形成されていたと判断される場合。
   • 業務上の取引等で経営に重大な影響を与える巨額な損失が発生した場合。
   • 突発的な事故等により長期にわたり全部または一部の業務が停止される場合。
   • 行政庁による法令等に基づく処分又は行政庁による法令違反に係る告発等により、全部または一部の業務が停止される場合。
   • その他上場廃止につながる可能性が非常に高い事象が発生した場合。

■追加保証金（追証）

委託保証金率が当日引値を基準として25％を下回った場合、追加保証金（追証）として30％回復相当額を現金で差入れていただきます。

【追証の期日】

• 委託保証金率が15%以上25%未満の場合、追証発生日の翌々営業日の正午まで。
• 委託保証金率が15%未満の場合、追証発生日の翌営業日の正午まで。

■建玉の返済

建玉の返済方法には、(1)反対売買による返済 (2)現引・現渡による返済があります。

■不足金

建玉の返済により不足金が発生した場合、受渡日までに入金をしていただく必要があります。

■弁済期限・信用期日

信用期日は、制度信用取引は約定日から6か月後の応当日、一般（無期限）信用取引は無期限となっております。但し、株式分割や株式交換などが行われる場合は以下の表のように繰り上がることがございます。また、下記以外の事由であっても、当社手続き上の制約等により、信用期日が繰り上がる場合がございます。なお、信用期日が繰り上がる銘柄は信用新規注文を規制することがございます。

信用期日の前営業日までに建玉の反対売買または現引・現渡が行われなかった場合、信用期日に当社の任意で該当建玉を決済します。その際の手数料は、約定代金に1.05%(税込)を乗じた金額（最低手数料：10,500円）となります。但し、約定代金が10,500円を下回った場合、約定代金の50％が手数料となります。

■株式分割時の取扱い

制度信用取引の権利処理

制度信用取引によって売買している銘柄に、株式分割による株式を受ける権利が付与された場合には、金融商品取引所が定める権利処理価格を最初の売買値（約定値段）より引き下げて、売り方、買い方双方の不公平をなくします。これを制度信用取引における権利処理といいます。
株式分割の場合の権利処理につきましては、平成18年5月末日以降の日を基準日とするものから、次のとおり分割比率によって権利処理の方法が異なる取扱いとなります。

1. 売買単位の整数倍の新株式が割り当てられる株式分割の場合　(例）分割比率が１：２の場合

   株式分割の比率に応じて、制度信用取引の売付株数または買付株数を増加し、約定値段を減額します。

   分割後株数 ＝ 分割前株数 × 株式分割の比率 
   分割後約定値段 ＝ 最初の売買値 ÷ 株式分割の比率

    

2. 上記以外の株式分割および新株引受権付与の場合（例）分割比率が1：1.5、1：2.5

   制度信用取引の売付株数または買付株数は増加しません。 
   金融商品取引所が定める権利処理価格の分を約定値段より引き下げます。
   権利処理価格は証券金融会社において行われる権利入札により決定されます。

   分割比率が1：1.5、1：2.5といった小数点を含む株式分割に単元未満株が生じることなり、反対売買による制度信用取引の弁済ができなくなってしまうことから、金融商品取引所が定める制度信用取引の権利の処理に基づき、金銭による調整方法を行います。
   なお、権利処理価格を差し引いた後の正確な建単価は、権利落ち日翌営業日未明に反映されます。

一般（無期限）信用取引

株式分割が行われる場合、信用期日が権利付最終日の前営業日に繰り上がります。また、取引所から株式分割が発表されると、新規建て注文を停止します。従いまして、一般（無期限）信用取引で、権利落ち日をまたいで建玉をもつことはできません。

保証金代用有価証券の取扱い

株式分割する銘柄を権利付最終日をまたいで代用有価証券（現物株式）で保有していた場合、株式分割による新株分は、権利付最終日翌日から代用有価証券として委託保証金の評価額に参入されるため、信用建余力や委託保証金率の計算において影響はありません。

代用評価額 ＝ 権利落ち日の基準値　×　株数（新株を含む）　×　代用掛目
※権利落ち日の基準値とは、権利付最終売買日の終値　÷　株式分割比率

■金利・信用取引貸株料

• 信用取引金利および信用取引貸株料は、受渡日ベースでの両端入れ（新規建時の受渡日、返済時の受渡日を含む）で計算します。
• 日計り取引の場合、1日分の金利が計上されます。
• 信用取引金利は、決済時に精算されます。
• 信用取引金利は、当社が独自に設定することがあります。

■逆日歩

証券金融会社の貸株の数量が融資の数量を上回っているような場合、売方が買方に対して株の品貸料を支払うことがあります。この品貸料を一般に逆日歩といいます。 
逆日歩の対象銘柄、逆日歩の金額は、日々証券金融会社が発表しています。 
なお、一般（無期限）信用取引には逆日歩はつきません。

■その他諸費用（管理費・名義書換料等）

信用管理費

信用管理費は、1ヵ月、1銘柄1株につき10.5銭(税込)(単元株制度の適用を受けない銘柄は105円(税込)）、100円に満たない場合は最低105円(税込)とし上限は1,050円(税込)となります。

※計算単位は1,000株単位・100株単位・10株単位の銘柄では1株当り10.5銭、1株単位の銘柄では105円（いずれも税込）で計算いたします。

なお、管理費は同一銘柄・同一約定日・同一新規市場・同一新規売買区分の建玉が複数存在する場合は、数量を集計して計算し、最も益の出る建玉に計上致します。

名義書換料

買建玉が決算期末等をまたいで建てられている場合、名義書換料として1売買単位あたり52.5円（税込）必要となります。

■配当金

信用取引の配当金の取扱いは、現物株式の配当金とは異なり、配当金相当額として、口座内で受払いを行います。配当金相当額の支払い時期は、銘柄によって異なります。（権利確定日の2～3ヶ月後が一般的）

配当相当額＝配当金－源泉徴収相当額

• 権利確定日を超えて買建玉を保有していた場合：配当金確定後、配当相当額を受け取ります。
• 権利確定日を超えて売建玉を保有していた場合：配当金確定後、配当相当額をお支払いいただきます。